日本は他国と比較して、自動販売機の設置台数が多い国です。
2013年をピークに全体の設置台数は減少していますが、食品や食券、入場券などの自動販売機は増加傾向にあります。
非接触の販売手段として自動販売機のあり方が見直されている中、キャッシュレス自動販売機を導入すべきか悩んでいる企業は多いのではないでしょうか？
そこで、キャッシュレス対応自動販売機の導入を検討している方に向けて、メリットとデメリットについて解説します。
キャッシュレス決済対応自動販売機とは？
キャッシュレス決済対応自動販売機とは、現金を使わずに支払いを行う自動販売機のことです。
主に、PASMOなどの交通系ICカードや、PayPayなどの電子マネーを使って決済を行ってから商品を受け取ります。
日本は他国と比べてキャッシュレス決済の比率が低いといわれています。
しかし、2016年には20%に留まっていたキャッシュレス比率も、2021年には32.5%まで上昇しました。
経済産業省は、2025年までにキャッシュレス比率を4割程度まで向上させることを目指しており、キャッシュレス自動販売機の需要が加速する可能性があります。
キャッシュレス対応自動販売機導入のメリット
キャッシュレス決済の比率は32.5％とそこまで普及していないようにも思えますが、現金を使わないことによるキャッシュレス自動販売機のメリットもあります。
ここでは、キャッシュレス対応自動販売機を導入するメリットを確認していきましょう。
盗難対策になる
自動販売機を設置するうえで、現金盗難のリスクがあります。
他国と比べて治安が良いとはいえ、設置場所によっては自動販売機荒らしが問題となっています。
防犯カメラで犯人が捕まった報道を目にするものの、報道件数の何倍もの犯人が捕まらないケースがあるのが現状です。
キャッシュレスのみの自動販売機であれば、機内の現金がないため、犯人から狙われる可能性が格段に減ります。
幅広い顧客に対応できる
キャッシュレス対応自動販売機は、「現金を持ち歩くのが面倒」という顧客のニーズに応えることができます。
今まで購入したくてもできなかった層にアプローチできるのです。
例えば、ウォーキングやランニングをする人は、小銭を持っていないケースも珍しくありません。
水分補給したいのに「現金がないから飲めなかった」というのは機会損失となります。
キャッシュレス自動販売機であれば、スマホ決済派の方など、幅広い顧客に対応可能です。
現金の管理ミスを避けられる
キャッシュレス対応自動販売機は、現金管理のわずらわしさからも解放されます。
自社で現金回収を行っている場合は、売上金の紛失や計上ミスなどの管理ミスを防ぎやすくなります。
現金計上の管理に困っている方にも魅力的です。
海外旅行客対策にもなる
キャッシュレス対応自動販売機は、海外旅行客の購入促進も期待できます。
外国人観光客は、日本円の取り扱いに慣れておらず、キャッシュレスで決済をする方も多いです。
2021年に行われた日本政府観光局の調査によると、訪日外国人が最も多いのは中国という結果が出ています。
また、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が発表した「キャッシュレス・ロードマップ2021」によると、中国のキャッシュレス率は77.3%といわれており、世界でもトップクラスです。
キャッシュレス対応自動販売機で各種電子マネー決済に対応することで、外国人観光客にも飲料を販売しやすくなるでしょう。
キャッシュレス対応自動販売機導入のデメリット
メリットを多数紹介してきましたが、キャッシュレス自動販売機の導入には、デメリットがあるのも事実です。
ここからはどのようなデメリットがあるのかを解説します。
導入費用が高い
キャッシュレス自動販売機は、現金払いのみの自動販売機と比べて導入費用が高めとなっています。
自動販売機本体の価格に加えて、電子マネー決済を行うためのカードリーダーなどを設置する必要があるからです。
現金支払いがメインの地域では機会損失につながる可能性が高いため、キャッシュレス決済のみの自動販売機の場合には注意が必要です。
自販機をキャッシュレスで購入する人はまだ少ない
キャッシュレス自動販売機の導入が進んでいるとはいえ、キャッシュレスで自販機を利用する人はまだまだ少ないのが現状です。
普段からキャッシュレス決済を利用している人でも、自動販売機では現金を使う人が多いというデータがあります。
MMD研究所が行った「2019年5月 キャッシュレスウィークとキャッシュレス利用に関する調査」によると、キャッシュレス派が最も現金を使う場面は「自動販売機」で46.2%というデータがありました。
このデータから、キャッシュレス派でも自動販売機では現金を使っている人が半数近くいることがわかります。
ランニングコストがかかる
キャッシュレス自動販売機には、商品の補充や電気代などのランニングコスト以外にも費用が発生します。
電子マネー決済を行う場合、飲料メーカーと消費者の間に電子マネーの決済会社が介入するため、販売手数料が発生するからです。
一般的には、電子マネーの決済手数料は2～3%といわれています。
消費者が支払う金額には影響がないにしても、販売側にとっては販売手数料がネックとなります。
販売額から決済手数料を差し引いた額が売り上げとなるため、導入の際は注意が必要です。
電子マネー利用者が少ない地域では売り上げが見込めない
地方でもキャッシュレス化が進んでいますが、まだまだ現金派の人も多いのが現実です。
電子マネーの利用者が少ない地域では売り上げが見込めないため、導入の際はしっかりと調査する必要があります。
キャッシュレス決済は、ポイント還元に魅力を感じて始める方が増えており、経済産業省でもキャッシュレス化を推進しています。
今後はキャッシュレス化の波が広がっていくことが期待できるため、地方自治体の動向もチェックしておくといいでしょう。
自販機と共に50年、自販機の後付けキャッシュレスはお任せください！
弊社ではお客様のビジネスに合わせた様々なキャッシュレス端末をご提案できます
お問い合わせの際はWEBサイトを見たとお伝えください。
- TEL：042-361-4819
- 又はメールフォームでお問い合わせ
※各事業所への電話お問い合わせはこちらの番号案内よりご連絡ください
キャッシュレス対応自動販売機で使える決済方法
キャッシュレス自動販売機では、主に以下の4種類の決済方法が使えます。
- 交通系：PASMO、Suicaなど
- 流通系：WAON、nanacoなど
- QRコード決済：PayPay、楽天Pay、LINEPay、d払いなど
- クレジットカード系：タッチ決済可能なクレジットカード
キャッシュレス自動販売機に設置する決済端末によって、支払い方法は異なります。
導入の際は、消費者のニーズに合わせて対応するのがいいでしょう。
iDとQUICPayは多くの自販機に対応している
iDとQUICPayは、スマホを専用端末にかざすだけで決済できる電子マネーです。
決済方法は以下の3種類から選べるため、残高不足の心配もありません。
- チャージ残高内で利用できるプリペイド決済
- 口座残高内で利用できるデビットカード決済
- クレジットカードの後払い決済
iDとQUICPayは主要コンビニやスーパーなど、さまざまな店舗でも導入されています。
多くの自動販売機に対応しているため、スマホ決済に慣れている消費者を獲得できる可能性も高まるでしょう。
自販機と共に50年、自販機の後付けキャッシュレスはお任せください！
弊社ではお客様のビジネスに合わせた様々なキャッシュレス端末をご提案できます
お問い合わせの際はWEBサイトを見たとお伝えください。
- TEL：042-361-4819
- 又はメールフォームでお問い合わせ
※各事業所への電話お問い合わせはこちらの番号案内よりご連絡ください
キャッシュレス自販機の使い方
キャッシュレス自動販売機は、現金購入の自販機とは使い方が異なります。
この点を理解しておかないと、「やり方がわからない」「ボタンを押したのに購入できない」などのストレスを消費者が持ってしまいます。
キャッシュレス自動販売機の使い方は、以下の3ステップです。
- ステップ1：欲しい商品をタッチする
- ステップ2：支払い方法を選択する
- ステップ3：スマホやクレジットカードなどを決済端末にかざす
使い方はシンプルになってきているため、キャッシュレス自動販売機の導入が進むにつれて認知されていくでしょう。
キャッシュ自販機端末の設置なら和光産業におまかせ！
「できるだけ費用をかけずに手軽にキャッシュレス自販機を導入したい」と考えている方には、和光産業の後付け可能なキャッシュレス決済端末(QRコード決済)がおすすめです。
和光産業の「VUK 自販機アップグレードソリューション&管理システム」なら、自販機を工場にもどして作業する必要がなく、すぐにキャッシュレス決済に対応できます。
これまで使用していた自販機をキャッシュレス対応に変更できるうえに、オンラインシステムにより、在庫管理、商品管理、売上高管理なども簡単にデータ化できます。
手軽にキャッシュレス対応自販機を導入したい方はぜひご検討ください。
